こんなに魅力的で意義のある仕事

なぜ介護職は収入が低いのか

介護職の収入問題から見る要因

介護職の収入問題から見る要因

事業者の運営体制

介護職の給料が低いのは、事業所が設定している金額が低いせいではないかと考える人が多いでしょう。別頁でも紹介した通り、介護職はいまだに専門職ではなく「誰でもできる仕事」というイメージが強く、それゆえ働く意欲のある人を広く受け入れています。そうすると事業者によっては、「給料が低くても人材は集まるし離職者が出てもそれ以上に採用すれば問題ない」と考える者もでてきます。つまり、できるだけ低い給料で働いてもらったほうが経営面では安定するということです。事実、介護保険制度開始以来多くの事業所が利益を上げているにも関わらず、職員に還元されていないという指摘が挙がっています。
コスト削減は経営者として正しい判断ではありますが、度が過ぎると今度は国が「施設運営は安定しているようなので、介護報酬を縮小しよう」という判断をします。こうなってしまうと、現場の職員に入ってくる収入がさらに減っていきます。つまり、経営者が適正な報酬を職員に還元することが、待遇改善の一番の近道なのです。

そもそも介護報酬が低い

事業所の経営方針だけではなく、介護保険の存在も職員の給料の低さに関係しています。以前まで介護は医療分野に属していました。しかし高齢化が進み医療の領域では高齢者の面倒をみきれなくなってきました。医療費も莫大になってしまうため、高齢者のお世話を医療と介護で分割し、介護分野には費用をかけないようにしようという方針のもと作られたのが介護保険制度です。そのため当然、介護報酬は医療報酬よりも低く設定されています。つまりその時点ですでに高額な報酬は期待できないということになります。

多額の内部保留を持つ法人

近年、社会福祉法人が保有する多額の内部保留に対して批判の声があがっています。国の調査によると、社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームには1施設あたり3億円以上の内部保留があり、修繕費などを引いても1.6億円もの金額が残ることがわかりました。職員からすればその分を給料に反映してほしいところですが、経営者側の言い分としては「介護報酬の入金には2~3ヵ月ほどかかるため、収入の2~3ヵ月分は必要」とのことです。しかし、特別養護老人ホームの3ヵ月分の月収は大体7~8千万円のため、1.6億円から引いても8~9千万は残るはずです。しかし、社会福祉法人すべてが潤沢な内部保留を持っているわけではなく、一部の法人が平均を上げているという見方もあります。実際、法人の約14%は内部保留がないとしており、そのため一律の賃金引上げなどの施策は難しい面があります。
以下に、介護福祉士の年収について細かく掲載しているサイトを紹介しますので、介護職の収入について詳しく知りたい人は参考にしてください。

介護職について知りたいなら!

志を持ち、成し遂げられる職場を選ぼう

志を持ち、成し遂げられる職場を選ぼう

介護職として転職を成功させるために持っておくべき志について紹介していきます。また、この志を成し遂げられる職場を効果的に探すためには、転職エージェントの利用がカギになります。ここでは、おすすめの転職エージェントも紹介しています。

「介護の専門家」としてのプライド

「介護の専門家」としてのプライド

介護職は誰でもできる仕事と思われている部分がありますが、まったくそんなことはありません。介護の専門家として、様々な介護サービスを利用者に提供していきます。人間にしかできないクリエイティブな面を持っている仕事です。