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介護職の現場に求められる働き方改革

働き方改革は介護の現場を救えるか

働き方改革は介護の現場を救えるか

総合的な確保方策

介護職は労働環境や処遇が悪いイメージがあります。これも介護職の社会的評価を下げる一因となっており、結果として介護業界の人手不足を招いています。そこで、国が行っている人手不足解消に向けた労働環境改善の取り組みついてみていきましょう。
厚生労働省は人手不足解消に向けて「総合的な確保方策」を策定しています。これは3つの柱で成り立っており、まず1つめが「参入促進」です。多岐にわたって人材の参入を促進するもので、地域ボランティアとして中年高齢者の呼び入れを行ったり、地域志向の強い若者の発掘にも注力しています。2つめが「資質の向上」です。研修の受講支援や資格取得方法の見直しを行い、専門知識を持った人材の効率的な育成をしていきます。また、高いレベルの知識を持った人材に資格を与えることで賃金アップにもつなげます。3つめが「労働環境・処遇の改善」です。長期間の環境づくりに関する項目で、資格取得の支援や復職する介護福祉士への復職支援を行っていきます。
この総合的な確保方策に加えて、2018年には10年以上勤務している介護福祉士に対して月8万円の処遇改善加算が行われることに決まりました。また、学生が資金援助を受けることのできる「修学資金貸付制度」も予算に組み込まれており、早いうちから介護業界に興味のある人に向けた待遇の向上が予想されます。

働き方の見直しが必要

介護の現場では、利用者に奉仕して充実した生活を提供することが福祉のあるべき姿だと教育されることが多いです。確かに、福祉は崇高な理念のもとに提供されることが理想です。しかし、現実問題としてそういった取り組みがすべて職員たちの評価につながっているのかと言うと、そうじゃないことが多いです。報酬上評価されないサービスを強制されると労働者にとってはメリットがなく、いわゆる「過剰サービス」にしかなりません。例えば、オムツは絶対にしないでトイレでの排せつしかしないというルールが独自に設けられているとして、たしかに利用者にとってはいいかもしれませんが職員にとっては大きな負担となります。非現実的な理想を掲げてそれを職員に強いるような現場は、介護職員の持っているボランティア精神を利用しているだけにすぎません。
そこで重要となるのは理想追及や美学ではなく、持続可能なサービスを継続していく「現実への注力」なのです。到達不可能な理想を掲げ、見えないゴールに向かって走らされるような職場で働き続けることはできません。そのため、事業所ごとに職員の働き方の見直しを図る必要性が大いにあるのです。

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