介護職の収入面に対する国の働きかけ

マイナスイメージを払拭するには

近年、介護職員による虐待の増加や虐待をした介護職員の逮捕などがメディアで多く報道されています。こういった報道も介護職の社会的評価を落とす一因となっています。もちろんこういったことはあってはならないのですが、マイナスなイメージを持たれるトピックにだけ過剰に反応するマスコミの姿勢も問題です。ではなぜ、マスコミは介護職のマイナス面に過剰な反応を示すのでしょうか。それは、介護職に対して「アマチュアな仕事である」というイメージの刷り込みがあるからだと考えられます。「介護職は家族の代行」というイメージが報道側も抜けきっておらず、「介護のプロ」として介護職を描くことができないのです。そのため、世間の反応が良いマイナスな事象ばかりをクローズアップしているのです。
これはマスコミ側の介護職に対する認識不足、勉強不足が理由としてありますが、国としてもこれ以上のイメージダウンを防ぐための施策を行っていかなければなりません。そのためには、介護の専門性について介護報酬で明確に評価する必要があります。単に家族の代行ではなく、専門的なケアによって健康寿命を大きく伸ばすことができ、認知症でも社会参加を果たせるように導く社会的意義のある仕事だということを、収入面から示していく必要があるのです。

収入面の施策

政府は親の介護を理由に仕事を離れる「介護離職」を防ぐことに力を入れています。そのためには介護サービスを提供する介護職員の人材確保が必要です。そこで導入されたのが、介護職員の給与水準を上げる「処遇改善加算」です。経験や資格によって昇給する基準を設け、それを実施する事業所に介護報酬をより多く支払っています。これにより、介護職員の平均給与は1万円弱上昇しました。一方で団塊の世代が後期高齢者となり一気に介護サービスの利用者が増えると予想される「2025年問題」に対応できるだけの人材はまだ確保できていないという心配があります。具体的には約25万人の介護職員が必要とされており、さらなる人材確保に向けた施策が必要な状況です。そのため、臨時の介護報酬改定が行われ、処遇改善加算が拡充しました。これにより、今よりもさらに月1万円程の給与アップが期待できます。
このように収入面の待遇向上を国は図っていますが、処遇改善加算の引き上げによる手取り賃金の向上だけではまだ不十分と言えます。お金を上乗せして人材の頭数を増やせばいいという、いわゆる「専門性のあり方は置いておく」という考え方が社会に伝わってしまうとイメージダウンにつながりかねません。そのため、介護基盤を整えるという施設側の気概も重要になってくるのです。